第2条（サポートの提供対象）

1. 本規程に基づくサポートは、当社のサブスクリプションサービスを契約中のユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に対して提供されます。
2. ユーザーが契約を解除または契約期間が終了した場合、サポートの提供は終了します。

第3条（提供されるサポートの範囲）

1. 当社は、ユーザーに対し、以下の方法でサポートを提供します。
   1. サポートページによる情報提供
      FAQ、マニュアル、トラブルシューティング情報などを掲載するサポートページを提供します。
   2. メールまたはチャットによる個別対応
      ユーザーは、当社の指定するメールまたはチャットツールを通じて問い合わせを行うことができます。
2. サポートの対象範囲は、以下に限定されます。
   1. 本ソフトウェアの基本的な操作方法
   2. 本ソフトウェアのインストールおよび設定に関する一般的な質問
   3. 本ソフトウェアの動作に関する技術的な問題
3. 以下のサポートは提供しません。
   1. オンサイト（訪問）サポート
   2. ユーザーの特定の業務や環境に合わせたカスタマイズ対応
   3. ユーザーのネットワーク環境、OS、他社製品との互換性に関する詳細な技術支援
   4. 電話によるサポート（ただし、お問い合わせ内容の確認のため、当社より電話による確認を行う場合はあります）

第4条（サポートの対応基準）

1. 対応時間は以下の通りとします。
   サポート対応時間は、原則日本時間平日午前10時から午後6時までとし、当社が定める休日（年末年始・祝祭日等）を除きます。
2. 対応の優先度および時間は以下の通りとします。
   1. 当社は、ユーザーからの問い合わせに対し、ベストエフォートでの対応を行うものとし、即時の回答や解決を保証するものではありません。
   2. 問い合わせの内容に応じて、対応の優先度を設定する場合があります。
   3. 当社の担当者がすべて出張中になる、またはその他の事情により一時的に通常の対応が困難な場合は、回答に時間を要することがあります。その場合でも、可能な限り迅速な対応に努めます。

第5条（サポート規程の変更）

1. 当社は、本規程を必要に応じて変更することができるものとします。
2. 規程の変更後もユーザーが本ソフトウェアを利用した場合、ユーザーは変更後の規程に同意したものとみなされます。

第6条（準拠法および管轄裁判所）

本規程の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本規程に関する紛争が生じた場合、一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

第7条（翻訳版の取扱い）

1. 本規程の翻訳版が存在する場合でも、本規程の正式な版は日本語版とし、日本語版が優先的に適用されるものとします。
2. 翻訳版は、ユーザーの便宜のために提供されるものであり、翻訳の解釈や表現の違いによって生じるいかなる誤解や紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
3. 翻訳版と日本語版の間に解釈の相違が生じた場合は、日本語版の規定が優先されるものとします。

付則
本規約は、2025年3月7日より施行します。