商標・ブランドに関するガイドライン

株式会社アンバーサイン(以下「当社」といいます。)の商標およびブランド(以下「当社商標」)は、当社の知的財産であり、当社のブランド価値を保護するため、適切な使用が求められます。本ガイドラインは、当社商標の適正な使用を目的とし、当社および第三者の皆様が遵守すべき事項を定めています。

第1条(適用範囲)

本ガイドラインは、当社商標を使用するすべての企業、個人、団体(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。本ガイドラインは、広告、マーケティング資料、ウェブサイト、SNS、商品パッケージなど、すべてのメディアおよびプラットフォームでの使用に適用されます。

第2条(当社商標の一覧)

当社の登録商標および商標(以下のリストは例示であり、最新情報は特許公報等でご確認ください。)

第3条(使用の原則)

ユーザーは、当社商標を使用する場合、以下の原則を遵守しなければなりません。

  1. 適正な表示
    当社商標の表記を正しく使用し、省略、翻訳、変形、装飾などの改変を行わない。
  2. 識別の明確化
    当社商標を使用する際、登録商標記号(®)を適切に付与する。
  3. 当社製品・サービスの明確化
    当社商標は、当社の公式製品・サービスに関連してのみ使用できる。
  4. 適切な文脈での使用
    誤解を招くような方法で使用しない(例:当社の公式見解であると誤認させるような使用)。
  5. 一貫性の維持
    当社のブランドガイドラインに基づいたロゴ・カラー・フォントの使用を厳守する。

第4条(例外的使用許可)

  1. 以下の場合、当社の事前の許諾なく当社商標を使用できます。
    1. 報道機関による報道目的での使用。
    2. 当社製品やサービスに関する正当なレビューや解説を目的とする使用。ただし当社ソフトウェア利用規約第3条第4項の規程を遵守する。
    3. 当社が認める公式パートナーによる適切な使用。
    4. 教育・学術目的での使用。
  2. 前項に定めるいずれの利用においても、適切な出典を明記しなくてはなりません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、以下のような形で当社商標を使用することを禁止します。

  1. 誤解を招く使用
    当社との公式な関係や認可を示唆するような形での使用。
  2. 変形・改変
    当社商標の色、形、フォント、デザインを変更すること。
  3. 登録・所有権の取得
    当社商標をドメイン名、SNSアカウント名、会社名、製品名として無断で登録すること。
  4. 競合的使用
    当社の競合商品・サービスの宣伝やマーケティングで当社商標を利用すること。
  5. 公序良俗に反する使用
    当社商標を違法、誤解を招く、暴力的、差別的、または不道徳なコンテンツと関連付けること。

第6条(ロゴの使用ガイドライン)

当社のロゴの使用に関しては、以下のガイドラインを遵守してください。

  1. 公式デザインの使用
    当社が提供する公式ロゴデータを使用し、改変を行わない。
  2. 視認性の確保
    ロゴの周囲には一定のスペースを設け、他の要素と混在しないようにする。
  3. 背景の考慮
    ロゴが視認できる適切な背景を使用し、視認性を損なわない。
  4. 最小サイズの遵守
    小さすぎるサイズで使用しない(印刷・デジタルでの最小推奨サイズを遵守する)。
  5. グラデーション・エフェクトの禁止
    ロゴに影やエフェクトを加えたり、縦横比を変更することは禁止。

第7条(商標の使用許諾)

当社商標の商業利用を希望する場合、事前に当社の許諾を得る必要があります。申請手続きについては、当社の公式ウェブサイトに掲載されているお問い合わせ窓口をご参照ください。

第8条(違反への対応)

  1. 本ガイドラインに違反する使用が確認された場合、当社は以下の措置を講じることがあります。
    1. 修正要求
    2. 使用停止命令
    3. 法的措置(損害賠償請求を含む)
  2. 重大な違反が発生した場合、当社は事前の警告を発することなく、損害賠償請求を含む法的措置を講じることができます。

第9条(改訂)

当社は、事前の通知を行うことなく、本ガイドラインを適宜改訂することがあります。最新のガイドラインは、当社ウェブサイトにて公開されます。

第10条(翻訳版の取扱い)

  1. 本ガイドラインの翻訳版が存在する場合でも、本ガイドラインの正式な版は日本語版とし、日本語版が優先的に適用されるものとします。
  2. 翻訳版は、ユーザーの便宜のために提供されるものであり、翻訳の解釈や表現の違いによって生じるいかなる誤解や紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 翻訳版と日本語版の間に解釈の相違が生じた場合は、日本語版の規定が優先されるものとします。

付則
本ガイドラインは、2025年3月7日より施行します。

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