不正利用に関する指針
株式会社アンバーサイン(以下「当社」といいます。)は、当社が開発・販売するソフトウェア並びに当社ウェブサイト(ウェブサイトに含まれるJavaScript、CSS、HTML、その他のソースコード、API等を含む)(以下「本ソフトウェア等」といいます。)の知的財産権を保護し、公正な市場環境を維持するため、不正利用に関する指針(以下「本指針」といいます。)を定めます。
第1条(適用範囲)
本指針は、本ソフトウェア等の不正利用を防止し、適正な使用を促進することを目的とし、本ソフトウェア等を使用するすべてのユーザーおよび法人に適用されます。本ソフトウェア等に関する使用契約、商標・ブランドに関するガイドライン、ならびにその他、当社が定める関連規約と併せて適用されます。
第2条(不正利用の定義)
以下の行為を「不正利用」と定義し、禁止します。
- 無許可コピー・複製
当社の許可なく、本ソフトウェア等をコピー、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為。 - ライセンス違反
- 契約されたライセンス数を超えて本ソフトウェア等を使用する行為。
- 本ソフトウェア等を不正にライセンス認証しようとする行為。
- 無断販売・譲渡
- 当社の許可なく第三者に本ソフトウェア等を販売、貸与、リース、再配布、譲渡する行為。
- 無許可で本ソフトウェア等を中古品として販売する行為。
- 違法ダウンロード・使用
違法に入手した本ソフトウェア等をインストールまたは使用する行為。 - 改変・偽装
- 本ソフトウェア等のコード、バイナリを改変する行為。
- 本ソフトウェア等のライセンス認証を回避または改ざんする行為。
- 本ソフトウェア等の著作権表示、商標、ロゴを削除または改変する行為。
- 不正アクセス
ライセンス認証を回避するための技術的手段を使用する行為、またはサーバーやネットワークに不正にアクセスする行為。
第3条(不正利用への措置)
不正利用が発覚した場合、以下の措置を講じることがあります。
- ライセンスの無効化
当社は、不正利用が確認されたライセンスを即時無効化する権利を有します。 - 損害賠償請求
当社は、不正利用によって生じた損害に対して、法的手続きにより損害賠償を請求することがあります。 - 法的措置の実施
著作権侵害、コンピューター不正アクセス禁止法違反などの法的措置を講じる場合があります。 - 企業への監査要求
当社はソフトウェア利用規約に基づき監査を実施する権利を有します。この監査は不正利用の発覚が無くとも、予防措置として講ずる場合があります。 - 取引停止
不正利用を行ったユーザーや法人との契約・取引を打ち切る場合があります。 - 不正利用者の公表
当社は、重大な不正利用が確認された場合、不正利用者(法人名または個人名)、不正利用の内容、措置の概要を公表する場合があります。
第4条(適正利用の推奨)
本ソフトウェア等を正しく利用するため、以下の点を遵守してください。
- 正規ライセンスの購入
- 当社の公式ホームページまたは指定販売代理店から本ソフトウェア等を購入すること。
- 不正ライセンスキーの販売・購入を行わないこと。
- 適正なインストールと使用
- ソフトウェア利用規約等、当社が定めた規約等で指定された範囲内で本ソフトウェア等を使用し、不正なコピーや改変を行わないこと。
- 法人利用の場合、従業員が適正に利用できるよう管理体制を整備すること。
第5条(不正利用の報告)
本ソフトウェア等の不正利用を発見した場合、以下の方法で当社に報告してください。報告者の情報は厳重に管理し、匿名での報告も受け付けます。報告内容に応じて、適切な調査と対応を行います。
お問い合わせフォーム
https://www.amber-sign.jp/contact/
第6条(監査の実施)
- 当社は、ユーザーのライセンス使用状況について監査を行う権利を有します。
- 監査は、事前通知の上で実施し、ユーザーはこれに協力する義務を負います。
- 監査は、当社が委託した第三者によって行われる場合があります。
- 監査によりライセンス違反が発覚した場合、当社は適切な是正措置を要求し、必要に応じて法的措置を講じることがあります。
第7条(改訂)
当社は、本指針を適宜改訂することができるものとし、最新の指針は当社ウェブサイトにて公開されます。
第8条(翻訳版の取扱い)
- 本指針の翻訳版が存在する場合でも、本指針の正式な版は日本語版とし、日本語版が優先的に適用されるものとします。
- 翻訳版は、ユーザーの便宜のために提供されるものであり、翻訳の解釈や表現の違いによって生じるいかなる誤解や紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
- 翻訳版と日本語版の間に解釈の相違が生じた場合は、日本語版の規定が優先されるものとします。
付則
本指針は、2025年3月7日より施行します。