ソフトウェア利用規約

株式会社アンバーサイン（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

第1条（目的）

本規約は、当社が製作・販売する本ソフトウェアの利用に関して、当社と利用者（以下「ユーザー」といいます。）との間に適用されるものとします。本規約は、本ソフトウェアのインストール、アクセス、使用等、あらゆる利用行為に適用されるものとします。
利用者は、本規約に定める条件に全て従うこととし、本規約に定める条件に従い、本ソフトウェアを利用することとします。
利用者が本ソフトウェアのダウンロードを行った場合、利用者は本規約に同意したこととみなします。

第2条（利用許諾）

当社は、ユーザーに対し、本規約の条件に従い、本ソフトウェアを非独占的かつ譲渡不能、再許諾不能な形で利用する権利を許諾します。
当社は、前項の許諾を明確にするため、本規約に同意した利用者に対し、個別のライセンスを付与します。ライセンスに関する条件は、本規約第9条に定める通りとします。
ユーザーは、本ソフトウェアをユーザー自身が行う事業の目的、またはユーザーの個人的な目的の範囲でのみ利用できるものとします。ただしユーザーと資本関係または業務提携関係を有する法人その他の組織で、ユーザーが実質的な経営支配権を有する、または共同事業を営む企業による利用、およびユーザーが本ソフトウェアをインストールした設備を第三者へ貸与する場合で、貸与の目的が本ソフトウェアの使用のみでなく設備全体の利用が目的の場合に限り、本ソフトウェアの利用を許諾します。ただし、以下の行為を禁止します。
1. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析、改変、複製
2. 本ソフトウェアの再配布、転売、貸与、譲渡
3. 本ソフトウェアを用いた違法行為、第三者の権利侵害
4. 本ソフトウェアの一部または全部を第三者に使用させる行為
5. 本ソフトウェアのライセンスキーや認証情報を不正に共有する行為
ライセンスを一括して買い上げ、設備等にダウンロードし、第三者へ貸与、使用させる事業を営む場合は、事前に当社へその旨の申請を行い、許諾を得た場合に限り、当該利用への本ソフトウェアの利用を許諾する。

第3条（トライアル利用）

当社は、本ソフトウェアの購入を検討するユーザーに対し、一定期間、無料で利用できるトライアル版（以下「トライアル版」）を提供することがあります。トライアル版の利用可能期間（以下「トライアル期間」）は、当社が別途定めるものとします。
トライアル版の提供目的は、本ソフトウェアの機能や操作性を確認し、購入の可否を判断するためのものであり、商用利用や本運用での使用を目的とするものではありません。ユーザーは以下の行為を禁止されるものとします。
1. トライアル版を本業務や商用目的で利用すること。ただし、トライアル期間中に、本ソフトウェアの購入を決定して、本格導入を前提に使用する場合は、この限りではありません。
2. トライアル期間を意図的に繰り返し利用し、継続的に無償で本ソフトウェアを使用すること。
3. トライアル版を第三者に提供、共有、または販売すること。
4. その他、当社が不適切と判断する利用方法を行うこと。
ユーザーは、トライアル期間の終了後、継続して本ソフトウェアを利用する場合は、正式なライセンスを購入する必要があります。トライアル期間終了後も本ソフトウェアの利用を継続した場合、当該利用はライセンス契約の違反とみなされ、当社はユーザーに対して適切な措置を講じることができます。
当社は、トライアル版の提供に際し、その機能、性能、完全性、安全性などを維持するよう努めますが、その保証をするものではありません。トライアル版の利用により発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
トライアル版の利用においても、本規約に定めるすべての条項、並びに当社が定める各種規約等はすべて適用されることとします。

第4条（知的財産権）

本ソフトウェアに関する著作権、商標権、特許権その他すべての知的財産権は、当社に独占的に帰属します。ただし、本ソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェアや、当社が正規に購入したモジュール等に関する著作権その他の権利については、それぞれの提供元が定めるライセンス規約または契約条件が適用されるものとし、当社はその権利を有しないものとします。
本規約に基づく許諾は、どのような解釈を行ったとしても、本ソフトウェアに関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
ユーザーは当社の書面による事前の同意を得ることなく、本ソフトウェアを第三者へ賃貸または譲渡できないものとし、かつ担保権等も設定できないものとします。
ユーザーは本ソフトウェアの性能や機能に対し、客観的な視点を欠いた評価や情報を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないこととします。

第5条（保証と責任の制限）

本ソフトウェアは「現状有姿」で提供されるものであり、当社はその正確性、完全性等を維持するよう努めますが、その保証をするものではありません。また特定目的への適合性等についても、保証するものではありません。
本ソフトウェアのインストール、ダウンロードを行うことにより生じる費用は、一切負担いたしません。
本ソフトウェアのインストール、ダウンロードを行うことにより、ユーザーの機器、あるいはユーザーの機器に内包される他のソフトウェアに不具合が生じたり、故障等が発生し、ユーザーにいかなる損害が発生したとしても、当社は一切の保証をいたしません。
当社は、本ソフトウェアの機能が、ユーザーの特定の目的に適合することを保証しません。本ソフトウェアの誤用等により、ユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切の保証をいたしません。
当社は、いかなる場合でも、本ソフトウェアの使用または使用不能によって生じた直接的な損害、間接損害、派生損害、付随的損害、逸失利益、特別の事情から生じた損害（損害発生につき当社の予見の有無を問わない）、データの消失、及びその他、本規約に明示的に定めのない一切の損害について、一切責任を負いません。
前項の定めを以ってなお、当社がユーザーに損害賠償を負う場合があったとしても、その賠償額は、本ソフトウェアのダウンロードにあたり販売価格が付されている場合はその販売価格、継続課金型サービス（サブスクリプション）の場合は6ヶ月分の使用料相当額（ただし1ヶ月ごとに使用料を支払う方法で利用している場合で、継続利用期間が6ヶ月未満の場合は、それまでに支払った金額）を上限とします。
当社は、本ソフトウェアがユーザーの特定の環境において正常に動作することを保証しません。

第6条（サポートおよびアップデート）

当社は、本ソフトウェアに関する技術サポートを提供する義務を負いません。ただし、当社が別途定めるサポート規程に従い、継続課金型サービス（サブスクリプション）の場合は次項に定めるサービスを提供します。
当社は、本ソフトウェアの改良またはバージョンアップを行うことがありますが、それを保証するものではありません。
本ソフトウェアのアップデートは、ユーザーの端末や環境に影響を与える可能性があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。万が一、ユーザーに損害を与えた場合でも、第5条各項記載の通り、当社は損害に対し、一切の保証をいたしません。

第7条（利用停止および契約解除）

ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社はユーザーに対する事前の通知なしに本ソフトウェアの利用を停止または契約を解除できるものとします。
1. 本規約に違反した場合
2. 本ソフトウェアの不正利用が判明した場合
3. ユーザーが支払い義務を履行しない場合
4. ユーザーにおいて、前号までに記載した事項以外の、義務の不履行があった場合
5. その他、当社が不適切と判断した場合
本契約が解除された場合、ユーザーは直ちに本ソフトウェアの使用を中止し、本ソフトウェアをアンインストールしなければなりません。ただし、ユーザーが作成したデータや、クラウドサービス上に保存されたデータの取扱いについては、この限りではありません。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、本ソフトウェアの利用に関して取得したユーザーの個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
本規約第11条8項に定める、監査の委託が行われる場合、監査の目的の限り、委託先にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

第9条（ライセンスに関する事項、ライセンスの制限）

本ソフトウェアのライセンスは、ユーザーが本ソフトウェアを適切に利用するためのものであり、他者に譲渡・貸与することはできません。
ユーザーは、同一ライセンスを複数のデバイスで共有し、または使い回して利用してはならないものとします。ただし当社が販売するソフトウェアごとに個別に定める規約に異なる規定がある場合、もしくは当社より個別に条件が付与されている場合はこの限りではありません。

第9条の2（一般製品に関するライセンスの適用範囲）

本条は、第9条に定めるライセンスの基本原則を前提として、当社が販売する一般製品における具体的なライセンス単位および適用範囲を定めるものとします。
一般製品のライセンスは、1台のデバイスまたは仮想OS1台につき1ライセンスを必要とする「デバイス単位ライセンス」となります。
一般製品を複数のデバイスで利用する場合、同一の利用者による利用であっても、利用台数分のライセンスが必要となります。
ライセンスの単位について、当社が販売するソフトウェアごとに個別に定める規約に異なる規定がある場合は、個別規程に従うこととします。
ライセンスの認証方法（オンライン認証、ライセンスファイルによるオフライン認証、ハードウェアドングルによる認証）を問わず、ライセンスの頻繁な入れ替えや移動を行うことで、実質的に1つのライセンスを複数のデバイスで共有し、または交互に使用する行為を禁止します。

第9条の3（サーバー製品に関するライセンスの適用範囲）

本条は、第9条に定めるライセンスの基本原則を前提として、サーバー製品における具体的なライセンス単位および適用範囲を定めるものとします。
本製品のライセンスは、インストールする物理サーバーまたは仮想OS1台につき1ライセンスを必要とする「サーバー単位ライセンス」となります。
二重系（冗長化）構成や災害対策（DR）を目的として、本稼働機のほかに待機系サーバーを構築する場合、待機系サーバーについても個別のライセンスが必要となります（ホットスタンバイ、コールドスタンバイ等を問いません）。
ライセンスの単位について、当社が販売するソフトウェアごとに個別に定める規約に異なる規定がある場合は、個別規程に従うこととします。
ライセンスの認証方法（オンライン認証、ライセンスファイルによるオフライン認証、ハードウェアドングルによる認証）を問わず、ライセンスの頻繁な入れ替えや移動を行うことで、実質的に1つのライセンスを複数のデバイスで共有し、または交互に使用する行為を禁止します。

第10条（オフライン環境における利用）

本製品をインターネットに接続されていない環境（オフライン環境）で利用する場合、ライセンスの認証や更新に必要な手続きは、ライセンス要求ファイルとライセンスファイルを用いて、当社Webサイトとの間で手動によりやり取りする方法で行う必要があります。これらの手続きを正しく行わない場合、ライセンス情報に不整合が生じ、本製品が正常に動作しない、または利用できなくなることがあります。ユーザーは、これらの手続きを正確に行う責任を負うものとします。当該手続きの不備に起因して本製品が利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（監査）

当社は、本ソフトウェアの適切な利用を確保するため、ユーザーによる本ソフトウェアの使用状況を監査する権利を有します。
監査は、以下の方法により実施されるものとし、ユーザーは監査の実施に協力する義務を負います。
1. ユーザーへの通知のうえ、合理的な範囲内で行う書面またはオンラインによる監査。
2. 当社の指定する方法に従ったライセンス情報の提供の要求。
3. オンラインライセンスの場合、当社が定めるシステムを用いたライセンスチェックの実施。
本ソフトウェアがオンラインライセンスで提供される場合、当社は、ライセンスの適正な使用を確認するため、インターネットを介して定期的にライセンスチェックを実施することができます。
ライセンスチェックでは、本ソフトウェアの使用状況、ライセンスキー、認証情報、およびその他当社が必要と判断する情報を取得することがあります。
ユーザーがインターネット接続を遮断するなどしてライセンスチェックを回避した場合、当社は本ソフトウェアの利用を制限または停止することができるものとします。
監査の結果、本規約に違反する利用が確認された場合、当社は直ちに是正措置を求めることができ、場合によってはライセンスの停止または契約解除を行うことができます。
監査に要する費用は、ユーザーの違反が確認された場合、ユーザーの負担とすることができます。
監査は、当社が委託した第三者によって行われる場合があります。

第12条（本ソフトウェアの提供中止）

当社は本ソフトウェアの製造に関し、事業上の判断等により、ユーザーに予告することなく、本ソフトウェアの製造を中止し、ユーザーへの提供を中止、継続課金型サービス（サブスクリプション）の更新の停止をすることができます。
前項の場合でも、継続課金型サービス（サブスクリプション）の商品について、当社は契約期間中の提供を保証します。万が一、契約期間の途中で本ソフトウェアが終了する場合、当社は利用者に対し、残存期間分の料金を適正な方法で返金いたします。返金方法の詳細は、当社が別途定めるものとします。
前項までの措置により当社は、ユーザー、またはその他の第三者への責任は一切負わないこととします。

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己または自己の役員、従業員、主要な出資者その他実質的に経営に関与する者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、自己または第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
1. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用する行為
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をする行為
3. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する行為
4. 暴力的な要求行為
5. 法的な責任を超えた不当な要求行為
6. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
7. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
8. その他前各号に準ずる行為
ユーザーが前各項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本ソフトウェアの利用の全部または一部を停止し、またはユーザーの利用資格を取り消すことができるものとし、当該措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
前項に基づき本ソフトウェアの利用停止または利用資格の取消しが行われた場合であっても、ユーザーは、当社に対して損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとし、また、ユーザーは、これにより当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条（特記事項の優先）

本規約と、別途定める「サブスクリプション型に関する特記事項」または「従量課金型に関する特記事項」との間に、内容が異なる場合には、当該特記事項の定めが優先して適用されるものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することができるものとします。規約を変更する場合、変更内容および発効日を、ユーザーにより登録されたメールアドレス等、適切な方法により通知します。
通常、規約の変更は、通知日から1週間以上1ヶ月以内の範囲で定める発効日から適用されます。ただし、法令の改正やサービスの安全性・安定性を確保するための緊急措置が必要な場合には、即時適用することがあります。
本規約の変更後、ユーザーが本ソフトウェアを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。
本ソフトウェア内でユーザーが同意した規約、説明画面または関連文書の内容が、当社Webサイト上に掲載された最新の本規約より古いものであり、両者の間に内容の相違がある場合には、当社Webサイト上に掲載された最新の本規約が優先して適用されるものとします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本ソフトウェアの利用に関する紛争が生じた場合、一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

第17条（翻訳版の取扱い）

本規約の翻訳版が存在する場合でも、本規約の正式な版は日本語版とし、日本語版が優先的に適用されるものとします。
翻訳版は、ユーザーの便宜のために提供されるものであり、翻訳の解釈や表現の違いによって生じるいかなる誤解や紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
翻訳版と日本語版の間に解釈の相違が生じた場合は、日本語版の規定が優先されるものとします。

付則
本規約は、2026年5月25日に改定、施行します。

施行日：2025年3月7日
改定日：2026年5月25日